パーソナル無線

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車載式パーソナル無線機クラリオンJC310形

パーソナル無線(パーソナルむせん)は、900MHz帯を利用する簡易無線の一種である。

総務省令告示からパーソナル無線に関する規定は削除[1]され、新規開設・再免許はできず経過措置により既設局がその免許の有効期限まで使用できるのみである。

定義[編集]

総務省令電波法施行規則第9条の3第1号および無線局免許手続規則第2条の2に「900MHz帯の周波数電波を使用し、かつ、法第4条第2号の適合表示無線設備のみを使用する簡易無線局」と規定していた。 [2]

法は電波法の略

概要[編集]

マルチチャネルアクセス無線(MCA無線)技術を使用しており、チャンネルは158(当初は80)、空中線電力は最大5Wと無線従事者が不要な音声通信用免許局としては最大で、第四級アマチュア無線技士の最大20W(1996年(平成8年)までは50MHz帯以上は最大10W)と比べても遜色は無く、変調方式はFMで、雑音の少ない明瞭な交信ができる。 ちなみに市民ラジオは、27MHz帯、最大8チャンネル、最大500mW、AMである。 簡易無線であるので各種の事業に使用でき、通信の相手方は「簡易無線局(パーソナル無線)」とされ不特定の相手との交信というアマチュア無線類似の使用 [3] もできる。

利用にあたっては、総合通信局沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)から無線局免許状を取得し、更に無線機に同梱されているROMカートリッジ無線設備規則にいう「呼出名称記憶装置」[4])を情報通信振興会(旧称、電波振興会、電気通信振興会)にて、有償で情報を書き込んでもらわねばならない[5]。 このROMカートリッジを無線機に装着しなければ送信できず、一度無線機に装着すると取り外せない構造になっており、情報の不正な改竄を防いでいる。 つまり、それぞれの無線機には初めて申請した際の呼出名称(10桁の数字)が固定され、所有者(免許人)が変わっても呼出名称は変わらない。

免許[編集]

注 新規開設・再免許、チャンネル数増加となる機種変更は不可。チャンネル数が同数以下の機種変更と免許状再交付のみ可。

開設の条件[6]
  • 免許人以外の使用に供しないこと
  • 公共の福祉を害しないこと
  • 電気通信事業、船舶・航空・鉄道バス等の交通事業、消防防災警備等の人命や財産を保護する事業に用いないこと
  • 海上・上空での使用を目的としないこと

などとされている。

無線局の免許人として外国籍の者が原則として排除されることは、電波法第5条第1項に欠格事由として規定されているが、第2項に例外が列挙され第7号に「自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局」があるので、外国人や外国の会社・団体でも開局できる。
無線機

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則による適合表示無線設備でなければならない。 適合表示無線設備には、当初は技術基準適合証明の文言を含む楕円形のマークの、1991年(平成3年)9月からを含んだ円形のマークの表示が義務付けられる。 1995年(平成7年)4月からのマークは、技適マークである。 また、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も要し、パーソナル無線を表す記号は1字目のR又はU[7]である。

電波の型式、周波数、最大空中線電力[8][9]
  • F2D - 903.0125MHz 5W
  • F3E - 903.0375MHz~904.9875MHzの12.5kHz間隔157波(159チャンネル機)または25kHz間隔79波(80チャンネル機) 5W
呼出名称[6]

総合通信局別に以下の中から指定される。 無線機を変更すると新たな呼出名称が指定されるが、廃止された局の無線機を使用する場合は過去に指定されていた呼出名称を変更することはできないので、その呼出名称を申請書に記入しなければならない。

  • 関東 - 1010000001~1019999999
  • 信越 - 1020000001~1029999999
  • 東海 - 1030000001~1039999999
  • 北陸 - 1040000001~1049999999
  • 近畿 - 1050000001~1059999999
  • 中国 - 1060000001~1069999999
  • 四国 - 1070000001~1079999999
  • 九州 - 1080000001~1089999999
  • 東北 - 1090000001~1099999999
  • 北海道 - 1100000001~1109999999
  • 沖縄 - 1110000001~1119999999
種別コード

PACRではない)[10]

有効期間

各局の免許の有効期限まで

免許申請手数料(周波数割当て廃止[11]時、以後申請不可)
3,550円(2,550円)[12]、()内は電子申請による。

運用[編集]

無線機には、「群番号」と呼ばれる5桁数字(158チャンネル機はP・H・L・E・A・Bの6種類の1英字の特定群番号も設定可)の設定を要し、同じ群番号の局の間でのみ通信が可能になる。 不特定の局に対する呼出しに相当する群番号は00000である。 通話用チャンネルは自動的に設定され、特定の周波数を占有できない。

無資格で運用するために数々の法規制の緩和事項や制限事項がある。

緩和事項
  • 備え付ける書類は免許状のみで、時計、無線業務日誌は省略[13]できる。
  • 呼出名称が自動的に送信される為、呼出しや応答する場合に呼出名称を音声で送信する必要が無いなど、無線局運用規則に規定される運用方法が一部適用除外[14]される。

この事項は他の簡易無線とも共通するもの

制限事項
  • 無線機の筐体は容易に開けられないこととされ、改造をしてはならず利用者は保守・修理もできない[15]
  • アンテナは絶対利得7.14dB以下でかつ無指向性でなければならない[15]
  • 使用するチャンネルを任意に設定できない[15]
    • チヤネルコードが次のように規定されている[16]が、周波数そのものを含め無線機に表示してはならない。[15]
      • 903.0125MHzをチヤネルコード1
      • 903.0375MHzから904.9875MHzの25kHz間隔をチヤネルコード2~80
      • 903.0500MHzから904.9500MHzの25kHz間隔をチヤネルコード81~158
拗音の表記は原文ママ
  • 1回の送信時間が最大5分に制限される[16]
    • 1回の送信時間が5分を超えないとしているのは、無線局運用規則第128条の2の規定を自動的に設定するものである。
  • 送信の最初と最後には呼出名称を含む制御信号が自動的に送信される[16]

などである。

歴史[編集]

概説[編集]

1970年代から急速に増加し社会問題化してきた大出力、多チャンネルの不法市民ラジオ(不法CB)を排除するため、1983年(昭和58年)1月から電波法の罰則の対象が免許を受けないで無線局を「運用した者」から「開設した者」に拡大された [17]が、 一方で不法CBの増加は、モータリゼーションの進展に伴い、車載可能な近距離用無線電話システムに対する大きなニーズが生じていることを示すものであり、このようなニーズに対応するためにパーソナル無線は制度化された。

1982年(昭和57年)12月に登場し、初期にはアマチュア無線機メーカーのほかにも、大手家電メーカーや音響メーカーが参入し多くの機種が発売された。 大手家電メーカー製品の場合、設計や製造は傘下の業務無線機メーカーまたは業務無線機担当部署があたったため、民生品にもかかわらず、内部構成はアマチュア無線機ではなく業務用無線機の流れをくむ、受信感度よりも信頼性を重視したものであった。 一方、製造能力の無い企業がOEMで参入し「社名は異なるが外観・機能が全く同じ」という機種もあった。 無線機やアンテナのメーカーは日本電子機械工業会(現 電子情報技術産業協会)傘下に任意団体パーソナル無線普及促進協議会(略称はPRPC)を設立し、自主規制としてアンテナの頂部を橙色にし「オレンジトップ」と称していた。 アンテナは、無指向性という条件の中で最大利得を得られる1m強のものから当時普及し始めた自動車電話用を模した十数cmのものまであった。

無資格者が申請するだけで免許され、業務以外に趣味レジャー用としても使用でき、通話料金もかからない車載用無線機は他に無く、自家用車を使用する青年層を中心にブームとなり、自動車雑誌ラジオ雑誌は特集記事を組んだり増刊号を発行し、『CQパーソナル無線』(CQ出版、1983年~1990年)や『Five-O』(電波実験社(現 電波社)、1984年~1987年)と専門誌も発行された。 これらの雑誌は、それまで無線機を利用したこともなかった人達に、群番号の設定など既存の無線機より複雑な取扱い方法を解説するものでもあった。

1983年(昭和58年)日経ヒット商品番付小結 [18]になり、映画『メイン・テーマ』(1984年(昭和59年)公開)でも使用された。 無線局数の統計が残る1984年3月末(昭和58年度末)の534,665局はアマチュア局に迫るもので翌1985年3月末(昭和59年度末)に983,297局と60万局弱のアマチュア局を追い抜いた。 (局数の推移も参照)

不法CBから移行してきたトラックなどに取り付けられることも多く、マイクのことを「キャリア」と呼ぶなど独特の用語、口調に困惑する人もあったという。

1986年(昭和61年)には、チャンネル数が80から158に倍増し、PRPC自主規格による特定群番号が設定されるなど利便性が高められた。 更に1987年(昭和62年)には、電波システム開発センター(略称はRCR、現 電波産業会)が、標準規格「RCR STD-11 900MHz帯簡易無線局の無線設備(パーソナル無線)」を策定[19]した。

しかし、高度な通信性能の割りにチャンネル数が少なく都市部で混信が頻発した事、違法局グループが違法改造機で特定チャンネルを独占し、グループ以外の局を排除・妨害した事などの結果、自由な利用が困難となっていった。 また、アマチュア無線機と比較すると高価で、無線機やアンテナに厳しい制限事項(#運用を参照)があり使用上の工夫がやりにくかった。 さらに、ハンディ機の不振(少機種あったが、アマチュア無線機と比較して大形の筐体と重量、大消費電力のために、操作性が劣っていた。これは900MHz帯という当時としては高い周波数を利用することによる。)や、1993年(平成5年)より電波利用料が徴収されるようになった事など様々な原因により利用者が減少した結果、無線機の売れ行きも減少し、1990年代に入るとほとんどのメーカーは市場から撤退した。 その後、違法競走型暴走族などが連絡用に中古機を買って運用する例もあったものの急激な減少に歯止めはかからなかった。

21世紀に入ると携帯電話の急速な普及に伴い、周波数の割当て変更が提起され、2012年(平成24年)から周波数を共用、2015年(平成27年)11月末に周波数の割当てが削除された。 2018年(平成30年)12月末をもって制度上も消滅した。 但し、周波数の割当期限決定以前の免許については、その有効期限まで有効とされる。

不法パーソナル無線[編集]

不法無線局も参照

登場の一年ほど後から、利用者には分からないはずのチャンネルを表示する「チャンネル表示」、任意のチャンネルを指定できる「チャンネル固定」、ROM無しで送信できる「ROM無し送信」、送受信周波数範囲を拡大しパーソナル無線周波数帯を逸脱する「多チャンネル化」など、俗に「スペシャル機」などと呼ばれる違法改造機による、特定チャンネルの占有やパーソナル無線周波数帯の上下で運用する各種の業務無線に妨害を与えるオフバンド運用、また出力の増幅器(パワー(ブースター)アンプ)を接続し、不法CB無線と同様に幹線道路沿線のテレビラジオ有線放送をはじめ、店舗の自動ドアの開閉に影響を与えるなどの不法な運用が問題となっていった。

パーソナル無線機の改造には、ソフトウエアのソースコード、メモリマップ、コントロール仕様などの情報やICEなどの開発システムが必須である。 初期の機種は一般的なEPROMが使われていた為、改変したデータをROMに書き込んで挿し換えるだけ、もしくは簡単な変更で改造が出来た。 後に改造対策として使われるようになった一般には手に入りにくい表面実装ROM内蔵CPUも、改変したデータが書き込まれたCPUと交換して改造されていた。合成樹脂などで固められた基板は樹脂を溶かしたり、基板ごと交換する荒技も存在した。

出力を増大するパワーアンプはUHF帯ゆえに比較的高い技術が必要であった。 当時のトランジスタでは単品では50W程度が限度だったため、これを超える出力の物は複数のアンプの出力を合成して100~200Wの出力を得ており、200W以上の物はほとんどなかったようである。

昭和60年版通信白書(現 情報通信白書)には「ハイパワーの不法コードレス電話,不法改造パーソナル無線,37MHz帯不法無線局,不法ミニFM局,不法ミニTV局等,新しい形態の不法無線局が出現してきており」[20] とあり、この頃には問題を認識していたことがわかる。

1992年(平成4年)より、パーソナル無線の周波数帯を逸脱して運用する違法局に対して警告するため、電監規正局が免許 [21]されている。 種別は特別業務の局、免許人は総務省、通信の相手方は「本無線局の発射する周波数の電波が受信可能な受信設備」、空中線電力は25Wで、可搬型の無線機にボイスレコーダーが接続され録音された内容を一方的に送信する同報通信 [22] を行う。 電監規正局の操作は、第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者またはその監督下でなければ行うことは出来ない。

1994年(平成6年)に不法無線局の内、不法開設の多い周波数帯のものを特定不法開設局と、これに用いられる無線機は指定無線設備と規定され、これらの無線機の小売業者は指定無線設備小売業者として「免許を申請する必要があり、免許が無いのに使用した場合は刑事罰に処せられる。」ことを呈示しなければならないことが義務付けられた。 この規定に違反した業者に対し必要な措置を講ずべきことを指示することができる、つまり行政指導の対象となるとされた。[23]

  • 不法市民ラジオ用と不法パーソナル無線用の無線機が指定無線設備とされた。[24]

社会問題化した不法パーソナル無線は、不法市民ラジオと不法アマチュア無線とあわせて「不法三悪」と呼ばれるようになった。

  • 「不法三悪」の語がアーカイブで確認できる最古のものは、1997年(平成9年)の北海道電気通信監理局の広報資料[25]にある。

2013年(平成25年)、平成25年度版情報通信白書に「不法三悪」の語が登場したが「かつての「不法三悪」による混信・妨害が減少している一方、輸入無線機による混信が増えている」[26]と分析している。 制度廃止により無線機が生産されなくなるに伴い流通する台数も減少して淘汰されたということである。 不法市民ラジオもアメリカ向けの無線機が国内で生産されなくなり、同様に減少している。

廃止[編集]

経緯

2005年(平成17年)12月に無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準が改正[27]され、経過措置として旧基準の無線設備の使用は「平成34年11月30日」まで、旧基準の無線設備による免許申請や変更申請が可能な期間は「平成19年11月30日」 [28] (後に「平成29年11月30日」 [29]に延長)までとされた。 施行と同時に「RCR STD-11」も改定[19]されたが、すでに全部の無線機メーカーが市場から撤退し、新基準による無線機を開発・製造するメーカーも無くなっていた。

2006年(平成18年)には、パーソナル無線廃止が検討されていることが公表され、廃止への方向付けがなされた。 パーソナル無線を代替する無線システムも検討され、 2008年(平成20年)に、400MHz帯簡易無線デジタル化の為、告示周波数割当計画が改正 [30] され、その一環として351MHz帯に計35チャンネルが割り当てられ、登録局制度の導入による無線機のレンタル、レジャー目的や上空での使用、不特定の相手との交信が認められ、2009年(平成21年)から登録が開始された。

2011年(平成23年)には、局数の減少及び周波数逼迫により2012年(平成24年)から携帯電話にこの周波数帯を割り当てる予定であることから、廃止を前倒しすることが提起され、8月31日に免許の有効期間が5年間に短縮 [31]、 12月14日にはパーソナル無線への周波数割当てが「平成27年11月30日」まで [11] とされ、以後交付される免許の有効期限も同日となった。

周波数割当期限まで

割当期限の決定に伴い、パーソナル無線が特定周波数終了業務の対象[32]となった。 これは、周波数割当変更の公示日以前、つまり割当期限決定以前に免許された無線局に対し、廃止することを条件に登録周波数終了対策機関が給付金を交付するものである。

2012年(平成24年)2月には登録周波数終了対策機関に協和エクシオが指定 [33] され、給付要領が認可 [34] された。 給付金額は、電波利用料を原資に特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則に基づく告示 [35] に規定された額で次のように計算 [36]される。

 撤去する無線設備の残存価値+(撤去費用及び新規設備の取得費用)にかかる金利

=残存簿価+(撤去費用+(取得価格-残存簿価))×年利

  • 撤去費用は、15,000円
  • 残存簿価は、割当期限の満了日(平成27年11月30日)における価額(定額法による、取得後10年経過していれば1円)
  • 年利は、0.95%
    • 期間は、割当期限の満了日から、周波数割当計画の変更の公示日から基準期間(5年)を経過した日(平成28年12月14日)まで
計算例:取得額の証明ができない場合、10年以上前に無線機とアンテナを計56,000円で取得したとみなされ、交付金額は677円となる。

また、免許の有効期間が5年以内のものは、廃止と同時に音声通信用簡易無線免許局への変更もできる [32] とされた。対象となるのは事実上、「平成23年8月31日」以降に複数局を新規開設・再免許した法人・団体(個人事業者を含む。)に限定 [3] される。 一方、この周波数帯を利用する事業者はソフトバンクモバイル(現 ソフトバンク)に決定 [37] し、7月25日からプラチナバンドという名称で携帯電話サービスを開始 [38] した。 これにより、パーソナル無線に混信が起きることが不可避となり、免許状には「電気通信設備からの混信を許容しなければならない」と附款されることとなった。 ただ、携帯電話はデジタル変調なのでアナログ変調のパーソナル無線と相互に傍受されることはない。 同時に改造機や免許の有効期限切れの無線機の使用は、電波法第110条第1号の不法開設の「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罪に問われることはもちろんであるが、携帯電話通信を妨害することは同法第108条の2第1項の重要無線通信妨害として「5年以下の懲役又は250万円以下の罰金」の罪としてより重く罰せられることがある [39]。 同条第2項により未遂でも罰則の対象である。

2015年(平成27年)8月28日には「12月以後に新規開設・再免許はできないが免許の有効期限が「平成27年12月1日」以降の既設局はその期限まで利用できる。但しチャンネル数を増やす変更はできない」と発表[40]された。 電波法では、免許を有効期限前に取り消すことは第6章監督によるが、パーソナル無線については、第75条により免許人が欠格事項に該当する場合か、第76条第4項により電波法令に反した運用をした場合のみしかないので、これ以外に免許を取り消すには電波法改正を要するからである。 なお、9月5日の時点で免許の有効期間を5年とする電波法改正後も有効期間を10年として発給されたものがあり、最長で「平成34年1月9日」までのものが3局あることが確認されているが、総合通信局での事務処理の誤りと思われる[41]。 10月30日に給付金交付の受付けは終了[42]して、11月30日の割当期限を迎え「平成23年12月14日」以降に免許された局が一斉に廃局となった。 この日現在の局数は7,755局[43]であった。

周波数割当期限後

12月1日以後は既設局のみが免許の有効期限までは利用でき、亡失や住所変更などによる免許状の再交付もできる。 無線機を変更することはできるが80チャンネル機を158チャンネル機に変更することはできない。 割当期限直後の12月5日現在の局数は6,833局[44]で11月30日に有効期限が満了したのは約900局とみられる。

2016年(平成28年)12月13日で割当期限決定の公示から5年を経過し、「平成23年8月31日」から「平成23年12月13日」の間に免許された局、つまり有効期間が5年間として免許された局はこの日までに廃局となった。 直後の12月24日現在の局数は3,893局[45]であった。

2017年(平成29年)12月13日には総務省令・告示からパーソナル無線に係る事項を削除し「平成31年1月1日」に施行すると発表[46]された。

2018年(平成30年)10月4日に総務省令・告示の改正[1]が公布、「平成31年1月1日」施行とされた。 これにより12月31日に電波法令から「パーソナル無線」という文言は消滅した。 この日現在の局数は986局[47]であった。

規定廃止後

2019年(平成31年)1月以降も既設局が免許の有効期限まで利用できることは変わらず、既存の無線機についても無線設備の技術基準や技術基準適合証明の効力ならびに表示は有効[48]である。 また、政令電波法関係手数料令第1条第4項には「無線電話の送信機で903MHzから905MHzまでの周波数の電波を使用するもの」が、通信方法の特例を規定する告示[14]第4号には「設備規則第54条(中略)第4号に規定する技術基準に係る簡易無線局」が規定されておりパーソナル無線を指すものであるが、事実上無効な規定である。

年表[編集]

できごと
1982年

(昭和57年)

12月 1日に関係政令[49]郵政省[50][51][52]告示[53]が施行され、パーソナル無線が制度化された。
  • 「パーソナル無線」が「900MHz帯の周波数の電波を使用し、かつ、法第38条の2第1項に規定する技術基準適合証明を受けた無線設備のみを使用する簡易無線局」と定義された。[50][51]
  • 免許申請の手数料について空中線電力が1Wを超えるものも1W以下の無線機とみなされた。[49]
  • 無線局免許証票は備え付けないものとされた。[50]
無線設備検査検定協会(現 テレコムエンジニアリングセンター)が、パーソナル無線の無線設備に対する技術基準適合証明の業務を開始した。
関東電波監理局(現 関東総合通信局)が東京芝浦電気(現 東芝)にパーソナル無線の第一号及び第二号免許を交付した。
1983年

(昭和58年)

1月 不法無線局の罰則の対象が免許を受けないで無線局を「運用した者」から「開設した者」となった。[17]
電波振興会が開局および再免許申請代行業務を開始した。
3月 パーソナル無線普及促進協議会が設立された。
1984年

(昭和59年)

9月 所定の条件を満たす国籍の者への免許が認められることとなった。[54]
1985年

(昭和60年)

1月 移動範囲が「陸上」から「全国」に変更された。[55]
7月 無線機内のプログラムを記憶するメモリは、書換不可能であってプロセッサと一体構造でなければならなくなった。[56]
1986年

(昭和61年)

1月 チャンネル数が80から158に増加[57]、切断信号による待機状態への復帰など制御機能が変更[58]された。

PRPCが特定群番号(P、H、L、E、A、Bの6種。交通情報、高速道路情報、小出力による近距離通信、緊急通信などの用途を想定していた。)を制定した。

1987年

(昭和62年)

6月 免許の有効期間が5年から10年に変更[59]された。従前の免許状の表記は読み替えるものとされ訂正の必要は無かった。[60]
11月 標準規格「RCR STD-11 900MHz帯簡易無線局の無線設備(パーソナル無線)」が策定[19]された。
1993年

(平成5年)

4月 電波利用料制度化。料額の変遷は下表参照。
10月 158チャンネル以外の周波数の電波が発射できないことを追加された。[61]
1994年

(平成6年)

4月 全面的に外国籍の者への免許が認められた[23]。また、特定不法開設局と指定無線設備が規定[23]され、指定無線設備の一つとして、パーソナル無線機が889~911MHzの外部から送信が制御される無線設備以外の音声通信設備として規定された。[24]
1996年

(平成8年)

4月 免許状の様式が変更となった。[62]
2000年

(平成12年)

12月 旧技術基準による最後の技術基準適合証明[63]
2003年

(平成15年)

3月 免許と再免許の電子申請ができるようになった。[64]
2004年

(平成16年)

1月 定義が規定廃止時のものとなった。[65]
2005年

(平成17年)

10月 「周波数再編アクションプラン(改定版)」[66]において「廃止した場合の影響を平成19年度電波の利用状況調査開始前までに検討する」とされた。
11月 技術基準改正を控え「RCR STD-11」のスプリアス発射等の定義、許容値、経過措置、測定法等が改定[19]された。
12月 技術基準が変更[27]された。

旧技術基準の無線設備の使用は平成34年11月30日まで、新規開局や変更の期限は平成19年11月30日まで [28] とされた。

2006年

(平成18年)

6月 「周波数再編アクションプランの進捗状況」[67]において「無線機器の製造中止及び無線局数の大幅な減少等を勘案し、廃止の方向で検討し、廃止時期等について引き続き検討」とされた。
10月 「周波数再編アクションプラン(平成18年10月改定版)」[68]において「廃止時期等を平成20年度を目途に結論」と、「半期毎の局数を総務省ホームページに掲載する」ともされた。
2007年

(平成19年)

6月 「周波数再編アクションプラン(平成18年10月改定版)の進捗状況」[69]において「無線機器の製造中止及び無線局数の大幅な減少等を勘案し、廃止の方向で検討し、廃止時期等について引き続き検討」とされた。
8月 再免許の手続が簡略化された。[70]
9月 旧技術基準に基づく無線設備による新規開局や変更の期限が平成29年11月30日まで延長された。[29]
11月 「周波数再編アクションプラン(平成19年11月改定版)」[71]において「パーソナル無線廃止を検討」とされた。
2008年

(平成20年)

4月 電子申請による免許申請と再免許申請の手数料が値下げされた。[72]
「周波数再編アクションプラン(平成19年11月改定版)の進捗状況」[73]において 「平成19年度電波の利用状況調査において地域毎の無線局数について調査した」とされた。
6月 「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果」[74]において「無線従事者が不要なシステムを確保することを前提に現行の技術基準の適用期限である平成34年11月30日に廃止することが適当」と評価された。
11月 「周波数再編アクションプラン(平成20年11月改定版)」[75]において「400MHz帯簡易無線デジタル化に係る制度整備ができたとして、パーソナル無線を平成34年11月30日までに廃止し他業務に割り当てることとし、廃止時期の前倒しも検討する」とされた。
2009年

(平成21年)

7月 免許状を告示された場所に掲示する規定が廃止[76]され送信装置のある見やすい箇所に掲示するとの規定が適用されることとなった。自動車に搭載する場合は免許状を外部から見やすい場所に掲示する旨の告示も廃止[77]された。
2010年

(平成22年)

2月 「周波数再編アクションプラン(平成22年2月改定版)」[78]において「平成34年11月30日を期限として廃止することとし、廃止時期の前倒しも検討する」とされた。
12月 電気通信振興会が開局および再免許申請代行業務を終了[79]した。
2011年

(平成23年)

6月 総務省電波利用ホームページに「パーソナル無線に関する重要なお知らせ」のページができた。[80]
7月 「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果」[81]において「廃止を前倒しして平成27年11月30日とすることが適当」と評価された。
8月 31日から免許の有効期間が10年から5年に変更された。[31]
9月 「周波数再編アクションプラン(平成23年9月改定版)」[82]において「最終使用期限を平成27年11月30日とする」とされた。
12月 14日にパーソナル無線への周波数割当てが「平成27年11月30日」まで[11]とされ、以後の免許の有効期限も同日となった。

また、特定周波数終了業務の対象[83]となり無線設備の耐用年数や撤去費用など[35]が決定された。

2012年

(平成24年)

1月 協和エクシオが特定周波数終了対策機関として登録[84]された。
2月 24日より廃止にかかる給付金の支給申請が開始され、免許の有効期間が5年以内のものが音声通信用の簡易無線局(登録局は含まず。)への変更もできるとされた。[85]
パーソナル無線の周波数帯はソフトバンクモバイルに割り当て[86]られた。
7月 25日よりソフトバンクモバイルが携帯電話サービスを開始[38]した。「電気通信事業用(携帯無線通信)の陸上移動業務の局からの混信を容認しなければならない」[87][88]とされたので、これによるパーソナル無線への混信は不可避である。
10月 「周波数再編アクションプラン(平成24年10月改定版)」[89]において「最終使用期限を平成27年11月30日としていることから、引き続き特定周波数終了対策業務を実施する」とされた。
  • 「周波数再編アクションプラン(平成24年10月改定版)(案)」に対して提出された意見及び総務省の考え方[90]の中で「パーソナル無線は原則として、免許状に記載の免許の有効期間まで使用できます」と言及された。
2013年

(平成25年)

10月 「周波数再編アクションプラン(平成25年10月改定版)」[91]において「最終使用期限を平成27年11月30日としていることから、引き続き特定周波数終了対策業務を実施する」とされた。
2014年

(平成26年)

5月 「平成25年度電波の利用状況調査の評価について」[92]において「特定周波数終了対策業務の対象となっているパーソナル無線の円滑な終了が求められており、今後の無線局数の推移を注視していく必要がある」と評価された。
10月 「周波数再編アクションプラン(平成26年10月改定版)」[93]において「最終使用期限を平成27年11月30日としていることから、引き続き特定周波数終了対策業務を実施する」とされた。
2015年

(平成27年)

8月 免許の有効期限が「平成27年12月1日」以降の既設局はその期限まで利用できるとされた。[94]
10月 「周波数再編アクションプラン(平成27年10月改定版)」[95]において「最終使用期限を平成27年11月30日としていることから、引き続き特定周波数終了対策業務を実施する」とされた。
30日に給付金交付の受付けが終了[96]した。
12月 1日以降は、既設局のみが免許の有効期限まで利用できるがチャンネル数を増やす変更はできない[97]とされた。
2016年

(平成28年)

1月 31日をもって特定周波数終了事業は終了した。[98]
11月 「周波数再編アクションプラン(平成28年11月改定版)」[99]において「パーソナル無線の割当期限は平成27年11月30日であったが、割当期限日を決定する前に免許した無線局の有効期限には割当期限を超えた日付も存在し、この免許状に記載された期限は有効であることから、引き続き、運用していない無線局については、速やかに廃止の手続きを行うことを周知広報していく」とされた。
2017年

(平成29年)

11月 「周波数再編アクションプラン(平成29年11月改定版)」[100]において「パーソナル無線の割当期限は平成27年11月30日であり、新たな免許付与は行わないが、割当期限日を決定する前に免許した無線局は、その有効期限を迎えるまでは運用が可能である。引き続き、運用していない無線局については、速やかに廃止の手続きを行っていただくように周知広報を行っていく」とされた。
12月 13日の電波監理審議会でパーソナル無線の廃止に係る内容を含む総務省令の整理の諮問に対し適当なものと答申[101][102]された。
2018年

(平成30年)

10月 4日にパーソナル無線の廃止に係る内容を含む総務省令・告示が公布され「平成31年1月1日」に施行[1]とされた。
11月 「周波数再編アクションプラン(平成30年11月改定版)」[103]において「パーソナル無線の割当期限は平成27年11月30日であり、新たな免許付与は行わないが、割当期限日を決定する前に免許した無線局は、その有効期限を迎えるまでは運用が可能である。引き続き、運用していない無線局については、速やかに廃止の手続きを行っていただくように周知広報を行っていく」とされた。
2019年

(令和元年)

9月 「周波数再編アクションプラン(令和元年度改定版)」[104]において「パーソナル無線の割当期限は平成27年11月30日であり、新たな免許付与は行わないが、割当期限日を決定する前に免許した無線局は、その有効期限を迎えるまでは運用が可能である。引き続き、運用していない無線局については、速やかに廃止の手続きを行っていただくように周知広報を行っていく」とされた。
局数の推移
1984年 1985年 1986年 1987年 1988年 1989年 1990年 1991年 1992年 1993年 1994年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 3月末
局数 534,665 983,297 1,236,629 1,364,032 1,425,927 1,493,500 1,552,971 1,612,276 1,664,653 1,708,534 1,701,663 933,369
1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 10月
局数 622,797 465,446 381,952 308,797 250,570 200,816 155,728 117,988 88,479 61,100 43,147 36,288
2006年 2007年 2008年 2009年
3月末 4月 10月 3月末 4月 10月 3月末 4月 10月 3月末 4月 10月
局数 32,701 32,223 29,325 27,706 27,430 26,425 25,504 24,998 24,001 22,724 22,607 21,380
2010年 2011年 2012年 2013年
3月末 4月 10月 3月末 4月 10月 3月末 4月 10月 3月末 4月 10月
局数 20,091 20,106 19,072 18,267 18,271 17,569 16,551 16,489 15,558 14,580 14,618 13,366
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月末 4月 10月 3月末 4月 3月末 3月末 3月末 3月末
局数 12,111 11,995 10,541 9,704 9,457 5,985 3,334 1,485 843
総務省情報通信統計データベース
  • 通信白書[105](昭和59年版から平成3年版)
  • 地域・局種別無線局数[106]
  • 用途・局種別無線局[107](平成13年度以降)
  • 周波数の使用期限に定めのある電波利用システム等の無線局数の推移[108]

による。

不法パーソナル無線の摘発局数・措置局数
年度 局数 出典
昭和60年度 80 資料5-15 不法無線局の措置状況[109]
昭和61年度 447 資料5-18 不法無線局の措置状況[110]
昭和62年度 301 資料6-19 不法無線局の措置状況[111]
昭和63年度 216 資料6-18 不法無線局の措置状況[112]
平成元年度 257
平成2年度 187 資料6-18 不法無線局の措置状況[113]
平成3年度 310 資料6-18 不法無線局の措置状況[114]
平成4年度 615 資料1-67 不法無線局の措置状況[115]
平成5年度 354 資料1-42 不法無線局の措置状況[116]
平成6年度 587 資料1-42 不法無線局の措置状況[117]
平成7年度 3,019 資料1-42 不法無線局の措置状況[118]
通信白書からの抜粋

平成8年度以降は通信白書に掲載が無いので不法無線局#出現・措置状況を参照

電波利用料額
年月 料額
1993年(平成5年)4月[119] 600円
1997年(平成9年)10月[120]
2006年(平成18年)4月[121]
2008年(平成20年)10月[122] 400円
2011年(平成23年)10月[31] 500円
2014年(平成26年)10月[123] 600円
2017年(平成29年)10月[124]
2019年(令和元年)10月[125] 400円
給付金の交付件数
年度 件数 出典
平成24年度 72 6 電波再配分対策(特定周波数終了対策業務)[126]
平成25年度 249 6 電波再配分対策(特定周波数終了対策業務)[127]
平成26年度 53 6 電波再配分対策(特定周波数終了対策業務)[128]
平成27年度 175 6 特定周波数終了対策業務[129]

メーカー[編集]

無線機メーカー
アンテナメーカー

パーソナル無線が登場する作品[編集]

その他[編集]

不法CBが流行した時代に山梨県にあるNASA通信は「NASAパーソナル無線」と称した37MHz帯のAM無線機を製造販売していたが、これは本項目とは関係ない。 同機を送信できる状態で所持しているだけで電波法違反に問われる。 NASA通信は「小電力なので違法ではない、緊急時には同一周波数を使用している自衛隊に協力出来る」と強弁していたが各地での裁判ではすべて敗訴している。

脚注[編集]

  1. 1.0 1.1 1.2 平成30年総務省令第58号による電波法施行規則等の改正、平成30年総務省告示第350号による平成6年郵政省告示第405号改正、平成30年総務省告示第356号による平成16年総務省告示第859号廃止および平成30年総務省告示第357号による昭和57年郵政省告示第858号、昭和57年郵政省告示第860号ならびに平成5年郵政省告示第512号廃止
  2. 平成30年総務省令第58号による電波法施行規則改正および無線局免許手続規則改正によりこの定義は削除
  3. 3.0 3.1 パーソナル無線以外の音声通信用簡易無線免許局の通信の相手方はその免許人(異免許人間通信を同意した他の免許人所属の簡易無線局を含む。)内の簡易無線局に限られる。
  4. 昭和57年郵政省告示第858号 無線設備規則第9条の2第1項の規定に基づく呼出名称記憶装置を装置しなければならない簡易無線局及びその呼出名称記憶装置の技術的条件、但し平成30年総務省告示第357号により廃止
  5. カートリッジ書込業務について(情報通信振興会)
  6. 6.0 6.1 平成13年総務省訓令第67号 電波法関係審査基準
  7. 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7の表、但し平成30年総務省令第58号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正により表から削除
  8. 平成6年郵政省告示第405号 電波法施行規則第13条第1項の規定に基づく簡易無線局の周波数及び空中線電力第5項、但し平成30年総務省告示第350号による改正によりこの項は削除
  9. 平成5年郵政省告示第512号 無線設備規則第54条第4号の規定に基づく900MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の周波数、但し平成30年総務省告示第357号により廃止
  10. 平成16年総務省告示第859号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード別表第1号第2、但しこの告示は平成30年総務省告示第356号に置き換えられ廃止
  11. 11.0 11.1 11.2 平成23年総務省告示第512号による周波数割当計画改正
  12. 平成16年政令第12号による電波法関係手数料令改正の平成16年3月29日施行
  13. 昭和35年郵政省告示第1017号 時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合第1号の表第1項および第2項(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  14. 14.0 14.1 昭和37年郵政省告示第361号 無線局運用規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例第4号(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  15. 15.0 15.1 15.2 15.3 無線設備規則第54条第4号、但し平成30年総務省令第58号による無線設備規則改正により削除
  16. 16.0 16.1 16.2 昭和57年郵政省告示第860号 900MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置並びに使用する電波の周波数の選択、送信及び受信の手順並びに制御信号の構成、但し平成30年総務省告示第357号により廃止
  17. 17.0 17.1 昭和56年法律第49号による電波法改正の施行
  18. 歴代の日経ヒット商品番付 出来事JP
  19. 19.0 19.1 19.2 19.3 標準規格概要(STD-11) ARIB - 標準規格等一覧
  20. 昭和60年版 通信白書 資料編 第2通信メディア5周波数管理及び無線従事者(2)電波監視等ア電波監視結果(ウ)不法無線局の探査 総務省情報通信統計データベース
  21. 平成4年郵政省告示第393号、以後改廃されテンプレート:PDFlink
  22. 電波法施行規則第2条第1項第20号 「同報通信方式」とは、特定の二以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報の送信のみを行なう通信方式をいう。
  23. 23.0 23.1 23.2 平成5年法律第71号による電波法改正の施行
  24. 24.0 24.1 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正の施行
  25. テンプレート:Wayback
  26. 平成25年版 通信白書 第2部第5章第2節2 電波監視結果 総務省情報通信統計データベース
  27. 27.0 27.1 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
  28. 28.0 28.1 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項
  29. 29.0 29.1 平成19年総務省令第99号による無線設備規則改正
  30. 平成20年総務省告示第463号による周波数割当計画改正
  31. 31.0 31.1 31.2 平成23年法律第60号による電波法改正
  32. 32.0 32.1 テンプレート:WAP
  33. テンプレート:WAP
  34. テンプレート:WAP
  35. 35.0 35.1 平成23年総務省告示第540号 登録周波数終了対策機関が支給する給付金の額の算定に用いる耐用年数、撤去に要する費用に相当する額及び年利を定める件(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  36. テンプレート:WAP
  37. プラチナバンド”900MHz帯はソフトバンクへ、電監審が答申ケータイ Watch 2012年3月1日)
  38. 38.0 38.1 ソフトバンク“悲願のプラチナバンド” 25日開始、当初は利用区域・機種限定SankeiBiz 2012年7月24日)
  39. テンプレート:WAP
  40. テンプレート:WAP
  41. テンプレート:Wayback
  42. テンプレート:WAP
  43. テンプレート:WAP
  44. テンプレート:WAP
  45. テンプレート:WAP
  46. テンプレート:WAP
  47. 無線局統計情報 2018年12月の速報値(総務省電波利用ホームページ - 無線局等情報検索)
  48. 平成30年総務省令第58号附則第2条第2項から第4項
  49. 49.0 49.1 昭和57年政令第304号による電波法関係手数料令改正
  50. 50.0 50.1 50.2 昭和57年郵政省令第61号による電波法施行規則改正
  51. 51.0 51.1 昭和57年郵政省令第62号による無線局免許手続規則改正
  52. 昭和57年郵政省令第65号による無線設備規則改正および昭和57年郵政省令第66号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
  53. 昭和57年郵政省告示第858号および郵政省告示860号制定
  54. 昭和59年法律第48号による電波法改正
  55. 昭和59年郵政省令第47号による無線局免許手続規則改正の施行
  56. 昭和60年郵政省令第65号による無線設備規則改正
  57. 昭和61年郵政省告示第59号による昭和58年郵政省告示第414号 900MHz帯の電波を使用する簡易無線局の周波数(後に平成6年郵政省告示第405号に統合)改正
  58. 昭和61年郵政省告示第60号による昭和57年郵政省告示860号改正
  59. 昭和62年法律第55号による電波法改正
  60. 同上電波法改正附則第4項
  61. 平成5年郵政省令第55号による無線設備規則改正
  62. 平成8年郵政省令第33号による無線局免許手続規則改正
  63. テレコムエンジニアリングセンターによるアルインコ製PR-6、技術基準適合証明番号RAB2009686~2009754
  64. 平成15年総務省令第49号による無線局免許手続規則改正
  65. 平成16年総務省令第4号による電波法施行規則改正および平成16年総務省令第6号による無線局免許手続規則改正
  66. テンプレート:PDFlink
  67. テンプレート:PDFlink
  68. テンプレート:PDFlink
  69. テンプレート:PDFlink
  70. 平成19年総務省令第59号による無線局免許手続規則改正
  71. テンプレート:PDFlink
  72. 平成20年政令第12号による電波法関係手数料令改正
  73. テンプレート:PDFlink
  74. テンプレート:PDFlink
  75. テンプレート:PDFlink
  76. 平成21年総務省令第62号による電波法施行規則改正
  77. 平成21年総務省告示第326号による昭和57年郵政省告示第852号廃止
  78. テンプレート:PDFlink
  79. パーソナル無線免許申請代行業務終了のお知らせ(情報通信振興会)
  80. テンプレート:WAP
  81. テンプレート:PDFlink
  82. テンプレート:PDFlink
  83. 平成23年総務省告示第539号 特定周波数終了対策業務の区分を定める件(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  84. 平成24年総務省告示第13号 電波法第71条の3の2第1項の規定に基づき、登録周波数終了対策機関を登録した件
  85. テンプレート:WAP
  86. テンプレート:WAP
  87. テンプレート:PDFlink
  88. テンプレート:WAP
  89. テンプレート:PDFlink
  90. テンプレート:PDFlink
  91. テンプレート:PDFlink
  92. テンプレート:PDFlink
  93. テンプレート:PDFlink
  94. テンプレート:WAP
  95. テンプレート:PDFlink
  96. テンプレート:WAP
  97. テンプレート:WAP
  98. テンプレート:WAP
  99. テンプレート:PDFlink
  100. テンプレート:PDFlink
  101. テンプレート:PDFlinkp.2(総務省 電波監理審議会(第1047回)会議資料)
  102. テンプレート:PDFlinkp.19(同上)
  103. テンプレート:PDFlink
  104. テンプレート:PDFlink
  105. 情報通信白書 総務省情報通信統計データベース
  106. テンプレート:WAP
  107. 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース - 用途別無線局数
  108. テンプレート:PDFlink 総務省情報通信統計データベース - その他の無線局数
  109. 昭和61年版 通信白書 資料編 第5周波数管理及び無線従事者2電波監視等(1)電波監視結果(ウ)不法無線局の探査 総務省情報通信統計データベース
  110. 昭和62年版 通信白書 資料編 第5周波数管理及び無線従事者2電波監視等(1)電波監視結果(ウ)不法無線局の探査 同上
  111. 平成元年版 通信白書 資料編 6周波数管理及び無線従事者 6-2電波監視等 ウ不法無線局の探査 同上
  112. 平成2年版 通信白書 資料編 6周波数管理及び無線従事者 6-2電波監視等 ウ不法無線局の探査 同上
  113. 平成3年版 通信白書 資料編 6周波数管理及び無線従事者 6-2電波監視等 ウ不法無線局の探査 同上
  114. 平成4年版 通信白書 資料編 6周波数管理及び無線従事者 6-2電波監視等 ウ不法無線局の探査 同上
  115. 平成5年版 通信白書 資料編 1電気通信 1-3電波利用 (2)電波監視等 同上
  116. 平成6年版 通信白書 資料編 1電気通信 1-3電波利用 (2)電波監視等 同上
  117. 平成7年版 通信白書 資料編 1電気通信 1-3電波利用 (2)電波監視等 同上
  118. 平成8年版 通信白書 資料編 1電気通信 1-3電波利用 (2)電波監視等 同上
  119. 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
  120. 平成9年法律第47号による電波法改正
  121. 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
  122. 平成20年法律第50号による電波法改正
  123. 平成26年法律第26号による電波法改正
  124. 平成29年法律第27号による電波法改正
  125. 令和元年法律第6号による電波法改正
  126. テンプレート:PDFlink 総務省電波利用ホームページ - 電波利用料の事務の実施状況
  127. テンプレート:PDFlink 同上
  128. テンプレート:PDFlink 同上
  129. テンプレート:PDFlink 同上

関連項目[編集]

外部リンク[編集]